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1. 事業番号 復興庁：新24-１
警察庁：新24-12
平成２４年行政事業レビューシート (復興庁・警察庁)
事業名 都道府県警察施設の耐震改修（被災地） 担当部局庁 復興庁統括官付参事官（予算会計担 作成責任者
当）
事業開始・ 警察庁長官官房会計課 復興庁参事官 尾関良夫
終了(予定）年度 平成24年度～ 担当課室 警察庁会計課長 北村博文
会計区分 東日本大震災復興特別会計 施策名 複数施策（１～７）
根拠法令 警察法第37条第３項 関係する計画、
（具体的な －
条項も記載）
警察法施行令第３条第１項 通知等
事業の目的
警察本部及び警察署は、第一線警察活動及び防災活動の拠点として、大規模地震発生時においても、被災地における治安対
（目指す姿を
策に万全を期すため、その機能を確保する必要がある。
簡潔に。3行程
このことから、警察本部及び警察署の早期耐震化を促進するため、耐震改修に要する経費について補助する。
度以内）
事業概要 平成24年度においては、警察署庁舎７箇所に対して、耐震改修に要する経費を補助（10分の５）している。
（5行程度以
内。別添可） ※本事業は、復興庁で一括計上し、警察庁で執行するものである。
実施方法 □直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度要求
当初予算 － － － 117（復興庁計上）
予
算 補正予算 － － － 0
予算額・ の
状 繰越し等 － － － 0
執行額
（単位:百万円） 況
計 － － － 117
執行額 － － －
執行率（％） － － －
目標値
成果指標 単位 21年度 22年度 23年度
（ 年度）
成果目標及び
成果実績 （成果目標） 成果実績 施設 － － － －
（アウトカム） 警察施設の耐震化
（成果指標）
新たに改修に着手した施設数 達成度 ％ － － －
活動指標 単位 21年度 22年度 23年度 24年度活動見込
活動指標及び
活動実績 活動実績 － － － －
（アウトプット） 新たに改修に着手した事業数 施設
（当初見込
み） (－) (－) ( 7 )
単位当たり
算出根拠
コスト
費 目 24年度当初予算 25年度要求 主な増減理由
平 補助金 117
成
2
4
・
2
5
年
度
予
算
内
訳
計 117

2. 事業所管部局による点検
評価 項 目 評価に関する説明
目 ○ 広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
的
状・ 国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業 警察活動の基盤施設に係る耐震化事業であり、安心・
○
況予 となっていないか。 安全社会の実現という観点から国民のニーズは高い。
算
の 不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資 支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
金
の 単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
流
使
れ 受益者との負担関係は妥当であるか。
途 、
費 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
目
・ 費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
○ 他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
活
動 適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
実
績
、 活動実績は見込みに見合ったものであるか。
施設の耐震状況等を踏まえ、計画的に実施する。
類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担と
成 －
なっているか。
果
実 ※類似事業名とその所管部局・府省名
績
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点
検 本件については、未執行である。
結 事業の成果目標については、適切に設定されている。
果
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点（概算要求における反映状況等）
補記 （過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
特になし
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成２２年行政事業レビュー - 平成２３年行政事業レビュー -